善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず、住宅リフォーム制度は、一度利用すると、もう利用できないのか、条件が整えば再度利用できるのかについてのご質問ですが、この事業は平成26年度より実施をしており、令和３年度までの８年間に合計549件、年平均約70件の利用実績のある、利用者から大変ご好評をいただいている事業であります。
まず、住宅リフォーム制度は、一度利用すると、もう利用できないのか、条件が整えば再度利用できるのかについてのご質問ですが、この事業は平成26年度より実施をしており、令和３年度までの８年間に合計549件、年平均約70件の利用実績のある、利用者から大変ご好評をいただいている事業であります。
先日、聞くところによりますと、コロナ関連で発行しました商品券、クーポン券のメリットから目覚めた市民が、この住宅リフォーム制度を利用し出しているように、申込数が増えているというふうに言われております。市内業者も潤う、この広い制度、もっともっと広げていってほしいなと思います。
住宅リフォーム制度については、平成26年度当初、３年間の時限を設定した上で実施しておりましたが、強い要望もあり１年間延長し、平成30年３月末までと期限を再度設定し、本年度も実施しております。本年度につきましては、議会事務事業評価の対象事業に選定され、当該事業は拡充と評価をいただいたところです。
なお、各市町の住宅リフォーム制度についての効果という面については、詳細は把握しておりません。 以上でございます。
零細業者の振興、育成という目的で、住宅リフォーム制度を充実させるという藤田議員の御提案でありますが、他の自治体の中には、事業効果が建築関連業種に偏る傾向があるとの理由で事業実施に至っていないところもあるようです。このようなことから、今後とも住宅リフォーム事業を実施している各自治体の実施目的や実施状況、事業効果等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
住宅リフォーム制度に空き家対策として取り組む意思はないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、政策課題を解消するとともに、地域経済の活性化にもつながるよう各種支援策を検討しているということで、市内事業者の受注拡大及び地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりますというようなところで、私どもとしましてはさまざまな施策について今後も引き続き検討していくという、そういう意思表示ではあったんですけれども
市民も、そして市もプラスになり、市民に大変喜んでもらえるのが住宅リフォーム制度です。 県内でも、さぬき市以外に、三豊市、善通寺市、琴平町でも実施が広がっています。全国には、２０１３年度調査の段階で、５つの県を含む６２８自治体で実施されています。補助率が５０パーセントとか、上限１００万円などの自治体もあります。 私は、お隣のさぬき市が全て東かがわ市より制度上優れている自治体だとは思っていません。
御指摘の住宅リフォーム事業の検証につきましては、事業を実施している各自治体の実施目的や利用状況、そして事業効果を調査する上で、住宅リフォーム制度の研究をしていきたいと考えております。 以上です。
住宅リフォーム制度の実施により中小企業の振興が図られることは十分に認識しておりますが、当面は民間住宅の耐震対策支援事業を優先してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、県内における住宅リフォーム助成の状況につきましては、県内８市のうち唯一さぬき市が実施しているところであり、議員御案内の三豊市では、これまでは空き家バンクの活用や若者の定住促進と連動した住宅リフォーム制度を実施しておりましたが、新年度からはその内容を一部見直す方向で検討としていると聞き及んでおります。
（「はい」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） この住宅リフォーム制度につきましては、今申されたように本年の３月定例会におけます一般質問でご提案をいただいております。その際、私から本町としての施策の実現に向けて係る財源確保の検証を行い、早期実現に取り組んでまいるとの答弁をさせていただきました。
議員提案の景気、雇用対策としての住宅リフォーム制度の創設につきましては、近隣他市等の整備動向等を参考にしながら、状況に応じ今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆５番（藤田均議員） 議長──５番 ○秋山忠敏議長 ５番 ◆５番（藤田均議員） ５番藤田でございます。再質問、再々質問に移らせていただきたいと思います。
住宅リフォーム制度は、既に本市に存在する防災、省エネ、バリアフリー化等の施策に直接に起因するような一般住宅への助成とは異なり、屋根や外壁の塗りかえ、水回りの整備等、個人住宅の住環境整備のためのリフォームに起因すること。
私はこの耐震改修を本市において進めるためにも、その住宅リフォーム制度を設けるということが、まあ水を呼ぶといいますか、そういう形になって最良だと考えております。この点と、それと、災害防災と同時に経済の活性化という点で大きな力を発揮すると考えております。そういう点での受けとめ方、どういうふうに思ってらっしゃるのか。
まず、２４年度、さぬき市は住宅リフォーム制度を導入しています。これは、リフォームを行う方、個人住宅の修繕、補修、増築などのリフォームを行う者に対して、さぬき市は５０万円以上の工事を対象に、工事費の１０％を出している。ただ、ここは市共通商品券２０万円を限度として助成をするというようになっています。
香川県の中では、これのリフォームの助成制度については、いろいろな業種が重なり合って、波及効果が高いという利点もありますので、町内の経済的な効果については非常に高く回転をするのではないかと思いますので、そういう問題について、これは通告には具体的に書いておりませんけれども、その流れとしてご理解をいただいて、こういう一工夫、二工夫して、住宅リフォーム制度の導入をして、この下水道の接続率向上のために役立ててはどうかと
そして、住宅リフォーム制度は、自分の家の増改築や修繕のリフォームを行うときに、特に観音寺市内の各種の業種の方に工事をしていただいて、その一定の条件で自治体から助成金や補助金を行う制度であります。こういうことで、市内の地元の住宅リフォーム関連業者相当数ありますけれども、こういう皆さんに対して仕事おこし、または市内の地域住民に対しては住宅リフォームそのものとなります。
この住宅リフォーム制度が、いわゆる、今、議員が申されました工事屋さん、そういう方の底上げ、底からの地域振興につながるという御提言でありますが、それはやはりこの業界の中で、さまざまな条件・要素があるんだろうなと思います。
この住宅リフォーム制度の実施を強く綾市長に求めます。お答えください。 ５番目には、本市における無料低額診療事業の導入についてお尋ねをいたします。 今、貧困の広がりの中で、私どもの生活相談所にも多くの切実な相談が寄せられておりますが、お聞きしていて大変つらく思うのは、病気にかかっていてもお金がなく、自己負担が困難なために病院に行くことを差し控えている、こういう方がいらっしゃることです。
内需拡大に効果的な住宅リフォーム制度の事業創設で、地域経済の活性化を積極的に展開すべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 また、地域経済の再生は、国民・住民の消費購買力を高め、内需を活発にすることです。中小企業・零細業者は、企業数の99.7％、従業員は69％、文字どおり、経済の主役です。 ことしの６月、日本政府は、中小企業憲章を閣議決定、国として、初めて中小企業政策の方向性を示しました。